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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PU4V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 篠崎屋 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)


メニュー沿革

回次第32期第33期第34期第35期第36期
決算年月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月
売上高(千円)3,878,8103,136,0832,881,6983,022,6412,791,296
経常利益又は経常損失(△)(千円)△68,86155,20938,66336,714△60,807
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△99,02434,36916,58113,056△94,395
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,000,0001,000,0001,000,0001,000,0001,000,000
発行済株式総数(株)14,436,60014,436,60014,436,60014,436,60014,436,600
純資産額(千円)1,092,3571,126,6751,143,1921,156,2491,061,853
総資産額(千円)1,542,5441,520,3191,502,4131,491,8451,352,642
1株当たり純資産額(円)77.1679.5880.7581.6775.00
1株当たり配当額(円)-----
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
(円)△6.992.431.170.92△6.67
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)70.874.176.177.578.5
自己資本利益率(%)-3.11.51.1-
株価収益率(倍)-45.782.9121.7-
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△103,175△61,35045,23549,308△79,660
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△15,21611,10431,274△14,17416,611
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△34,98696,601△20,032△20,004△20,004
現金及び現金同等物の期末残高(千円)430,987477,340533,817548,948465,911
従業員数(人)1617161916
(外、平均臨時雇用者数)(190)(147)(142)(146)(141)
株主総利回り(%)75.276.666.977.263.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(110.8)(99.3)(104.2)(132.9)(123.4)
最高株価(円)182140131178122
最低株価(円)10073608990
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第33期、第34期及び第35期においては潜在株式が存在しないため、第32期及び第36期においては1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第32期及び第36期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第32期及び第36期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第32期及び第36期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00515] S100PU4V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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